○国務大臣（佐藤観樹君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 九七でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 成田もそうでございますけれども、九月四日でございますかに開港いたします関西新国際空港につきましても、これはもう日本の航空事情からいいましても非常に重要な拠点だという認識をしておるわけでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） ヘリコプター体制というのは、関根委員今言われますように、高いものでもございますし有効に使わないことにはいかぬということで、そういったいろんな体制づくりは今一生懸命考えておるわけでございますが、広域連合制度との関係におきまして実はまだ細部につきまして今鋭意やっておりますけれども詰まっていない部分もございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 関根委員の御指摘でございますけれども、これは二十三次地方制度調査会の中でいろんな角度から議論をされてまいった中核市でございますので、委員が今言われました問題について、その議論がどういうふうになったか御承知おきを願いたいものですから、ちょっと吉田行政局長の方に答弁させていただきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成六年度の地方税制改正に当たりましては、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。 以下、その概要について御説明申し上げます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 塩谷議員の方から、土地の譲渡益課税の措置、それから不動産取得税の負担軽減措置については景気対策として不十分ではないか、どのような考えに基づいてこのような措置をとったかという御質問がございました。
○国務大臣（佐藤観樹君） 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成六年度の地方税制改正に当たりましては、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。 以下、その概要について御説明申し上げます。
〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君） 繰り返しになりますけれども、余りにも無秩序なビラのはんらんというのはいかがなものか、やっぱり一定の秩序を設けるべきではないかということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤観樹君） だんだん春になってまいりましたので、明るい方向で検討しているというふうに御理解をしていただいて結構でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） そうです。
○国務大臣（佐藤観樹君） 参議院の比例代表の一回の選挙は五十名でございます。衆議院は二百名でございます。一人当たりかかる費用は、先ほど公営費の話は申し上げましたが、そのことを考えれば当然金額は多くなると思います。
○国務大臣（佐藤観樹君） それは当然結構でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 今度の三次補正に伴うところの公共事業に対しまして地方負担が約一兆二千億出てくるわけでございますが、これは全額地方債で手当てをいたしまして元利償還金を後で交付税措置をするということにしております。 それから、執行の具体的なことにつきましては、関係省庁とよく相談をいたしましてできる限り年度内に執行できるようにする。
○国務大臣（佐藤観樹君） 与党を代表いたします細川護熙氏と自民党総裁である河野洋平氏が合意をなされ、そして今修正協議がなされていることでございますから、今仮定の話でそのようなことを言われましたけれども、そういうことは本来あってはならないことだと思いますけれども、御質問に答えれば、そういう事態にならない場合にはこれは不用額になると認識しております。
○国務大臣（佐藤観樹君） 今、私答弁の中で細川総理と申し上げましたけれども、それは今の、この本委員会におきます議論の中で総理から御発言がございましたけれども、与党を代表する細川護熙氏、こういう意味でございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 及川一夫議員の御質問のうち、地方財政の問題について私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。 地方公共団体が予算編成をする場合には、御承知のように、地方財政計画の骨子でございますところの地財対策の概要というものをお示ししなければならぬわけでございますので、今日までも早期に決定するように努めてきたところでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 井出議員の御質問のうち、地方財政についてお答えをさせていただきたいと思います。 地方公共団体の予算編成に際しましては、地方財政計画の骨子でございます地方財政対策の概要が示されていることが必要であるため、これまでもその早期決定に努めてきたところでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） その問題は幾つかの問題を含んでいる問題ですが、政党の役員が法案をつくるために業界からお金をもらう、つくったことによる恩賞といいましょうか、としてもらうということについて、政党の役員もいわば贈収賄事件の対象とした方がいいのではないかという意見はかなり前からございますね。 ただ、それについて……
○国務大臣（佐藤観樹君） おのおののその政党は、御承知のように、五万円以上のものにつきましてはどこに出したというのをやってもらうわけでありますから、その限りの中では明らかになるわけでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） この点につきましては、選挙制度そのものを政党本位、政策本位にしていこうということの趣旨のために、ある程度差が設けられるのはやむを得ないという観点に立っておるのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） それは連立与党がどういう選挙協力をしたりするかによっていろいろ違うわけでございますので、私が確たる数字を申し上げることはできません。
○国務大臣（佐藤観樹君） 選挙法を出すときには、当然あらゆるケースに万全な体制がとれるようにして法案を提出させていただいております。
○国務大臣（佐藤観樹君） 今の参議院の制度もそうなっていること等もございましてこういうことにしてございますが、なお細部につきまして選挙部長から答弁させます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 外国のその面については、憲法も違うものですから、ちょっと調べておりませんので、答弁できるときにお答えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） まことに申しわけございませんが、存じ上げません。
○国務大臣（佐藤観樹君） もちろんそうです。そしてその前提としては、四法案に流れておりますのは政党本位、政策本位ということでございますから、それはそういう思想で流れております。
○国務大臣（佐藤観樹君） 法の趣旨全部を流れているものは、政党本位、政策本位の選挙に変えていこうということでございますから、そういう結果になります。
○国務大臣（佐藤観樹君） 無所属という立場では、いわゆる得票率という面にはカウントされませんので、御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 政治資金報告書を提出していただく自治大臣として、また犯罪に関係をいたします国家公安委員長という立場で答えさせていただきますが、政治資金として正規の処理がなされたものであって、それが増収賄事件に問われた事例が過去あるかどうかについては承知していないというふうにお答えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） これは三〇％ということになっておりますので、少額の方は所得控除ではなかなか減税の効果にならないということで、税額控除を入れて、そして個人献金を促進していただきたいということで税額控除制度を新たに創設をしたわけでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） その点では政治資金規正法の現状よりはさらに国民の皆さん方にわかりやすいものにしていこうということで、法案が成立しましたならば、その政省令におきましてそのあたりは研究をしていく必要があるというふうに私も考えております。
○国務大臣（佐藤観樹君） これは、この法案を成立させていただきましたら来年の一月一日にということになると思いますけれども、各政党どれだけの所属議員ですかということで計算を始めるわけでございますので、したがって、今、何党には幾らお金が行きますということについてのデータはございません。
○国務大臣（佐藤観樹君） これはもう三木内閣にできました別表というのは出せる方の金額というのは変わっておりませんので、この中で私たちは対応できるのではないかと考えた次第でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 私たちは混乱がないと思っておるのでございますけれども、いろいろなケースの場合、実態の問題等がございますので、後ほど整理をして答えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君） データはございませんけれども、選挙区の面積も小さくなることでありますし、同士打ちというのがなくなるわけでございますから……
○国務大臣（佐藤観樹君） それはできます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 言うまでもなく、国民の民意をできる限り正確に反映をしようという趣旨で比例代表を設けているわけでございますから、有権者、国民の皆さん方の意思ができる限り反映をするようにするためには母数を大きくした方が正確に反映する。
○国務大臣（佐藤観樹君） 八次審では御承知のようにブロックにという結論になっておるので、そこが候補者数が多くなるということが強調されたんだと思いますけれども、これは重複立候補も政府が出させていただきました案には認められておりますし、あるいはその順番を決めるにつきましては惜敗率という考え方を入れておりますので、八次審の先生が今読み上げられた問題については十二分に私たちとしてはクリアしている、こういうふうに
○国務大臣（佐藤観樹君） 経過的には細川内閣が成立するときのいわば提案ということになるわけでありますが、私たちがこれを自信を持って提案しておりますのは、先生今お話しのように、民意の反映というものと政権の選択というものを同時にする衆議院という選挙の性格からいって、これを同数にすることが両方の意義というものを相互補完的にすることになるということで二百五十、二百五十ということに提案をさせていただいた次第でございます
○国務大臣（佐藤観樹君） 約九千四百万人でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） そのとおりでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 政治用語です。
○国務大臣（佐藤観樹君） 何分ともまだ区画ができているわけでもございませんので幾つということは正確なことは申し上げられませんけれども、そう多くはないと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君） 保守系というのは何を言うのかというのはなかなか難しいことかと思いますが、大体そう言っていいのではないか。ただ逆に、都会部におきましては、俗に言う草の根という格好で、今のお言葉で言えば革新系といいましょうか、そういう方もいらっしゃることもまた事実だと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君） 知事は四十七人いらっしゃいますけれども、四十三人が無所属でございますし、市区町村長については三千二百五十一人中九九・五％が無所属でございます。それから地方公共団体の議会議員の場合には、六万五千三百六十人中七五・八％が無所属でございます。